[Pakikipanayam sa Lugar] Paano naaapektuhan ng mga isyu sa Gitnang Silangan ang Pilipinas? 'Ang tunay na sitwasyon at atmospera' ayon sa ulat mula sa aming opisina sa Makati at sa lokal na kawani

グローバルブランディングエージェンシーとして、海外拠点の「今」を一次情報でお届けする本企画。

今回は、現地のリアルな情報を発信すべく、フィリピンのビジネス中心地・マカティに駐在するうっちゃん（鵜飼）に、広報の内木がヒアリングを実施しました。現地フィリピン人スタッフから寄せられた悲痛な声も交え、ニュースだけでは見えてこないフィリピン情勢の裏側をお伝えします。

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遠く離れた「中東問題」が、なぜフィリピン情勢を揺るがすのか？

内木： 今日はよろしくお願いします。さっそくですが、今フィリピンで起きている情勢の変化について、現地から見て何が一番の要因だと感じていますか？

鵜飼： やはり一番のトリガーは中東問題ですね。日本でもガソリン高騰のニュースは出ていると思いますが、中東問題とフィリピンの結びつきは、皆さんが想像する以上に強いんです。

内木： 地理的には結構離れていますよね。なぜそこまでダイレクトに影響が出るんでしょうか？

鵜飼： 実は、フィリピンの石油調達の80〜90％近くが中東からの輸入なんです。そのため供給網が乱れると、そのまま国のエネルギー危機に直結してしまいます。

現地スタッフからも「ガソリン価格が最大200％も高騰している」という声が上がっています。政府もLPG（液化石油ガス）や軽油の物品税を免除するなどの対策を打っていますが、市民からすると「焼け石に水」で、根本的な解決にはなっていません。

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「車はないのに人はいる」過酷なフィリピンの交通事情とストライキ

内木： 実際にうっちゃんがいるマカティ周辺は、今どんな空気感なんですか？

鵜飼： 一番目に見えて混乱しているのがフィリピンの交通インフラです。市民の足である「ジプニー（乗り合いバス）」や「UVエクスプレス（乗り合いバン）」の本数が激減していて、街中の停留所には移動できない人が溢れかえっている状態です。

内木： 運転手たちによるストライキが起きていると聞きました。

鵜飼： はい。彼らは給料制ではなく、車のオーナーに払う「リース代」も「ガソリン代」も自己負担で走っています。これだけガソリン代が上がってしまうと、1日の売上では満タンにすることすらできず、走れば走るほど赤字になる。そのため運行を一時停止するドライバーが続出しているんです。

現地では「(2026年)4月15日〜17日にマニラで大規模な交通ストライキが予定されている」という情報も飛び交っていて、常に緊張感がありますね。

内木： LH&Creatives Inc.（現地法人）のメンバーの通勤にも影響が出ているんじゃないですか？

鵜飼： かなり深刻です。例えば現地スタッフのデル（Dell）は、普段は自家用車で通勤しているのですが、今はガソリン代が高すぎてP2P（拠点間直行）バスを使わざるを得ず、往復で400ペソ（約1,000円）もかかっています。また、電車通勤のスタッフも、駅からオフィスまでのラストワンマイルで乗るはずのジプニーが捕まらず、本当に過酷な思いをしています。EV（電気自動車）という選択肢も国内ではまだ限られていますからね。

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インフレの連鎖と「サバイバル・クライム」への恐怖

内木： 交通費だけでもそれだけ負担が増えると、生活全般への影響も大きそうですね。

鵜飼： おっしゃる通りで、輸送費の高騰で食料品の価格も高止まりしていますし、「次は電気代も上がるんじゃないか」と現地スタッフも警戒しています。

内木： 治安面での不安はいかがですか？

鵜飼： ここが一番怖くて、スタッフの間でも「サバイバル・クライム（生きるための犯罪）」が増えていると話題になっています。ストライキで帰宅手段を失い、夜の路上に取り残された通勤客が、ひったくりや強盗に狙われる事件が発生しているんです。ただでさえ生活が苦しい中、通勤すること自体が物理的にも安全面でも大きなリスクになりつつあります。

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リアルな危機管理。国とLH&Creatives Inc.の対応策

内木： スタッフの安全面が心配ですが、自社（LH&Creatives Inc.）としてはどう対応しているんですか？

鵜飼： 実は今、フィリピン政府自体が「国家全体の燃料消費を抑えるため」に、民間企業に対してWFH（在宅勤務）への移行を強く推奨しているんです。教育省（DepEd）も家計の負担を減らすためにオンライン授業への切り替えを許可したり、IT・BPO企業の中にはフルリモートや週4日・1日10時間労働（圧縮労働時間制）を導入する企業も出てきました。

内木： 国を挙げて移動を減らそうとしているんですね。LH&Creatives Inc.もフルリモートですか？

鵜飼： いえ、フィリピンならではの事情として「全員をフルリモートにするのも危険」なんです。エネルギー不足になると、郊外の住宅地から先に「計画停電」が実施されるリスクが高い。一方で、私たちがオフィスを構えるマカティはビジネスの要所なので、最後まで電気が守られやすいんです。

内木： なるほど！自宅だと仕事ができなくなるリスクがあるんですね。

鵜飼： そうなんです。そのためLH&cでは現在、「週3日出社・週2日リモート」のハイブリッド型を導入しています。これにより、スタッフが高額な配車サービスを使わずに済むよう交通費負担や通勤疲労を軽減しつつ、オフィスの安定したインフラを確保して業務を継続しています。

内木： 現場のスタッフの声と、現地のインフラ事情を熟知しているからこそできる、生々しい判断ですね。ニュースを見ているだけでは分からないリアルな現状が知れました。うっちゃん、ありがとうございました！

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おわりに

いかがでしたでしょうか。遠く離れた中東問題が、フィリピンのストライキや物価高騰、さらには「サバイバル・クライム」といった市民の安全にまで直結しているという事実は、現地に身を置いていなければなかなか見えてこない一次情報です。

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